富山県議会 2022-12-13 令和４年県土整備農林水産委員会 開催日: 2022-12-13
また、土木センター、土木事務所に確認したところ、再生骨材の供給が滞っているとの情報は聞いていないということでした。 しかしながら、工事受注者から協議がありまして、そのような状況が確認されれば、再生骨材から新生骨材となるよう、変更により適切に対応してまいります。
また、土木センター、土木事務所に確認したところ、再生骨材の供給が滞っているとの情報は聞いていないということでした。 しかしながら、工事受注者から協議がありまして、そのような状況が確認されれば、再生骨材から新生骨材となるよう、変更により適切に対応してまいります。
県民の安全を守るための河川や砂防であるとか、あとは県民の暮らしを支える道路や港湾など、こういった社会資本というのは、全て現場にありまして、土木センターや土木事務所の職員が地域の皆さんに御理解をいただき、また建設関係の企業の御協力もいただいて、自然災害の対応など、現場で行っているところです。
そして、10月頃、新川土木センターの方が私の事務所に来られて、おおしまパークゴルフ場に軟弱地盤があり、その対策が必要になったと説明がありました。 これを踏まえて、道路の見直し案では、パークゴルフ場の利用者が道路を横断しようとする際に、４から５メートルの階段が必要になると説明がありました。
土木センター、土木事務所へ確認すればいいことですから。氷見や砺波でできているのだからなぜできないのか。なぜ発表できないのか。数字はつかんでいるのではないですか。
主に道路管理者である土木センターであったり、そういったところとの連携も必要かと思いますが、県警察として、今回の豪雨においてどのような対応をされたのかということについて、改めて振り返っておきたいなと思うのですが、中田警備部長にお願いしたいと思います。
県の管理道路では、これまでも所管の土木センター、土木事務所において週１回の道路パトロールを実施しており、陥没や路面の異常なへこみなどの変状が認められた場合には、関係者立会いの下、調査を実施し発生原因を把握し対策を講じてきております。 近年の実績として、県管理道路において舗装下の空洞を補修した件数は、過去３年間の平均で78件となっております。
８月13日の黒石川においては、大雨注意報発表後、直ちに高岡土木センターが水防配備に入り、現地に設置された危機管理型水位計やカメラ画像を通じ監視するとともに、大雨警報の発表に伴い、配備体制を強化し、水位の急激な上昇を受け、パトロールを実施しました。並行して、地元水防団においては、沿川の巡視や土のう積み上げなどの水防活動が実施されたところです。
私の地元、富山市新庄地域の自治振興会では、40か所以上の被害の写真や動画を取りまとめ、マップとともに富山土木センターに情報提供し、県管理道路の調査に役立てていただきました。
これも２月定例会後だったんですけれども、射水市作道内で、ちょっと道路が低くなったり、また水たまりができるという状況があったので、ちょっとどうなのかなと御相談させていただいたところ、直ちに原因調査、そしてまた土木センターとの連携も本当に素早く対応していただきまして、感謝申し上げたいと思います。
また、県庁の施設の、例えば県庁舎、土木センター、厚生センターなどは防災の拠点の施設にもなっていますが、業務継続のため、災害時でも原材料が安定的に供給されることが不可欠であります。水素の安全な取扱い方法の確立が必要であるということなど、県の施設で活用するに当たっては、もう少しコスト面、あるいは安全面、管理面で超えるハードルがあるのではないかと考えております。
一方、小田原市と足柄下郡では、小田原警察、小田原土木センター共に、所管域は小田原市と足柄下郡、商工会議所も小田原・箱根区域が所管で、行政圏、生活圏の一体性が高いと考えられます。 三つ目は、過去の議員定数等検討委員会の検討経緯を尊重する点です。
20 藤井委員 まだ４組織とはいえども、すごく私はいい成果が出たと思っておりまして、砺波土木センターさんのレポートは、私の予算特別委員会の質問でも御紹介しましたけれども、ありたい姿に対して現在がゼロだった。それに対して65％まで半年で到達できたというところは、本当にすばらしい成果だと思います。ぜひ全庁内展開を期待しております。
砺波土木センターのレポートが載っております。あるべき組織、チームの姿の最初の達成度が、何と、丸囲みしてあるところでゼロと書いてあります。チーム力がなかったということでしょうか。そこから現時点でのギャップを認識し、具体的なアクションを行うことで65％まで改善されています。このように県庁でもやってみたらできたという経験価値は、大変大きいものと考えます。
県では、これまでも降雪を迎える時期に、各地域の土木センターごとに市町村、関係機関と連携し、除雪に関するチラシを作成配布しておりまして、その中で住民に対し、地域ぐるみの除雪や自宅前の歩道除雪等のお願いをしております。 また、各市町村においても、広報紙等により同様のお願いがされており、引き続き地域住民による自主的な除雪を広く県民に呼びかけてまいります。
また、ゼロ県債や繰越明許費の設定により施工時期の平準化に努めるとともに、今年度から余裕期間制度において、工期を弾力的に設定できる期間を180日に拡大することや、土木センター・事務所間で、不調、中止の原因と対応等の情報を共有し、対策に活用する取組を進めております。
１月の大雪の際には、県道と市道の交わる箇所や、土木センターの管轄エリアの境界で、事業をしっかり継続させるのが難しいようで、切れ目のようなところがあったと思います。そのようなところで立ち往生などが起こったのではないかと思っております。
さらに県からも、市町村からの要請に応じまして、医師も含め18人を派遣しているほか、被災地等への派遣要員の確保と技術職員が不足傾向にある市町村を支援するため、昨年度から職員を６人増員し、土木センターや農林振興センター等に配置しているところでございます。
このうち、議員御指摘の地域衛星通信ネットワーク回線につきましては、固定局を、本庁、広域消防防災センター、各総合庁舎などの７か所に整備しているほか、持ち運びができる可搬局を、本庁と各土木センター及び土木事務所に計９台を配備しているところでございます。
かなり際どい道ですので、道路管理をしている砺波土木センターの業務係で許可を得てから、そこからゲートを２回開けて上がっていくと、そういうところでした。落ちてもあんたの責任だからという許可だったわけですが……。 かなり山深くて、今、木内厚生部長がおっしゃったとおり、そんなに簡単に降りられる場所ではなかったということは私も思います。
ただ、発注量が増えれば、それだけ現場対応に当たる県の技術職員の仕事も増えるわけであり、最近、土木センターや農林振興センターを訪ねますと、これまでにも増して慌ただしい印象を受けます。以前からも、県も市町村も同様に、土木行政、農林水産行政において技術職員が不足しており、限られた人材で業務に当たっていると聞いております。この状況が続けば、技術力の低下が懸念されます。